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ストーカー対策
近年ストーカーという言葉を、よく耳にすることが多くなってきました。当社におきましては調査の実績を生かして、ストーカー行為（つきまとい等）の犯人の特定や、証拠収集、などを行い御高評頂いております。
また、ストーキングしている人物は分かっているが、どのように対処していいのか判断に困る、という方には今までの経験を生かし、アドバイスも行っております。お気軽にご相談ください。
以下に、ストーカーの定義を簡単に乗せてみましたので御参考までに。
平成12年5月18日、第147回通常国会において「ストーカー行為等の規制等に関する法律(ストーカー規制法)」として成立し、11月24日から施行された法律です。
この法律はストーカー行為等を処罰するなど必要な規制と、被害者に対する援助等を定めており、あなたをストーカー行為の被害から守るためのものです。
| <1>. | 「つきまとい等」とは この法律では、特定の者に対する恋愛感情その他の好意感情又はそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的で、その特定の者又はその家族などに対して行う以下の8つの行為を「つきまとい等」と規定し、規制しています。
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| <2>. | 「ストーカー行為」とは 同一の者に対し「つきまとい等」を繰り返して行うことを「ストーカー行為」と規定して、罰則を設けています。但し「つきまとい等」の1〜8までの行為にあっては、身体の安全、住居等の平穏若しくは名誉が害され、又は行動の自由が著しく害される不安を覚えさせるような方法により行われた場合に限ります。 |
現況
弊社では、あなたを守ることを最優先に考えて相談体制を整えています。つきまとい等をされたら、相談ください。あなたの申出に応じて、「つきまとい等」を繰り返している相手方に警察署長等から「ストーカー行為をやめなさい」と警告することができます。さらに、警告に従わないで相手方がつきまとい等をした場合は、東京都公安委員会が「その行為はやめなさい」と禁止命令を行うことができます。禁止命令に違反して「ストーカー行為」をすると、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金が科されます。また、あなたが「ストーカー行為」の被害にあっている場合は、警告の申し出以外に、あなたが相手を告訴して、処罰を求めることができます(告訴しなければ検挙することはできません)この罰則は、6月以下の懲役又は50万円以下の罰金です。
※警告実施後、約90％の者がその後の行為をやめていますが警告後の行為者の動向については、定期的に被害者等との連絡を行うことにより、適切な対応に努めることとしています。
ストーカー被害にあっている方ヘ
ストーカーの卑劣な行為の被害にあっている方は、あなただけではありません。不安を覚えたら迷わず弊社に相談してください。あなたにとって最善の解決方法をみつけます。
警察にて、警告申出書を作成して、警察より警告を行っても、なかなか止めない場合は、さらに次の禁止命令を行いますが、これで収まらない場合は、民事裁判となりますが、この時に、必要になってくるのが、過去の行動履歴です。ストーカーかなと思いましたら、話がややこしくなる前に、すぐに弊社にご相談ください。法的手続き用の書類作成も作成いたします。初期のご相談は無料にて行っております。
お電話かメールにてご相談ください。